一般社団法人スポーツを止めるな

Hands Up 利用規約

Hands Up利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人スポーツを止めるな(以下「当社団」といいます。)が、アスリート・スカウト・マッチングシステム「サービス名が入ります」(以下「本システム」といいます。)を通じて提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものであり、当社団と本システムの利用者(以下「本利用者」といいます。)との間の本システムの利用に関する契約(以下「本利用契約」という。)に適用されます。

本システムの利用に当たっては、本規約をお読みいただき、本規約の全ての条項を承諾いただける場合にのみ、本利用契約をお申し込みになるものとします。本システムをご利用いただいた場合、本規約の内容を理解し、本規約の全ての条項について承諾いただいたものとみなします

第1条(本システム及び本サービスの目的)

本システム及び本サービスは、スポーツにおいて活躍することを希望する大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校・中学校その他これらに類似する各種の学校(以下「学校」といい、日本国外の学校ないしこれに相当するものを含みます。)の12歳以上の学生(以下「学生ユーザー」といいます。)と、スポーツにおいて活躍する学生を受け入れたいと希望する学校、企業その他の団体(以下「団体ユーザー」といいます。)との間での情報の共有を通じて、学生ユーザーと団体ユーザーのマッチングをすること及び団体ユーザーによるスポーツにおいて活躍が期待される学生ユーザーの採用を支援することを目的とします。なお、本サービスは、当社団が指定する一部の有料サービスを除き、無料でご利用いただけます。

第2条 (本規約とその変更等)

1 本規約は、本システムの利用に当たって締結される本利用契約の諸条件を定めるもので、当社団と本利用者との間の本システムないし本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2 本利用者は、本規約の各条項のほか、当社団が本システム上に掲載する本システムの利用に関するルール(以下「利用ルール」といいます。)を遵守するものとします。

3 本規約の内容と、利用ルール又はその他の本規約外における本システムの説明(以下「利用ルール等」といいます。)が矛盾・抵触する場合は、当該矛盾・抵触する部分について、本規約又は利用ルール等に別段の言及がない限り、本規約の規定が優先するものとします。

4 当社団は、本利用者の承諾を得ることなく、本規約及び利用ルール等の内容を変更することができるものとし、本利用者は、こうした変更があり得ることを理解して本システムを利用するものとします。当社団は、本規約の変更について、ウェブサイトにおける公表その他当社団が適切と認める周知方法により、随時、当該変更の効力発生時期、最新の本規約の内容を周知するものとし、本利用者は、随時、最新の本規約の内容を確認するよう努めるものとします。

第3条 (ユーザー登録等)

1 本利用者は、本システムを初めて利用しようとする際に、ユーザー名、メールアドレス、ログイン用パスワードその他当社団が定める事項の登録(以下「ユーザー登録」といいます。)をするものとします。

2 本利用者は、ユーザー登録に先立ち、別途当社団が定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を確認し、本規約及びプライバシーポリシーの全ての条項を承諾する場合にのみ、ユーザー登録をすることとします。ユーザー登録をもって、本利用者は、本規約及びプライバシーポリシーの内容を承諾して本利用契約を締結したものとみなされ、本規約及びプライバシーポリシーに対する不承諾の意思表示は、ユーザー登録をしないことをもってのみ認められるものとします。

3 本システムの利用希望者が次のいずれかに該当する場合、当社団は、当該利用希望者に対し、本システムの利用を拒むことができるものとします。

(1) 12歳未満である者

(2) 未成年者その他制限行為能力者であって、法定代理人の同意を得ていない者

(3) 第9条に規定する禁止行為を目的として本システムを利用しようとする者

(4) 重複して利用者登録を行った者

(5) 本規約又はプライバシーポリシーを承諾しない者

(6) 過去に本規約に違反したことがあって、当社団が不適当と認めた者

(7) 暴力団等反社会的勢力(第19条に定義します。)に該当し、又は公序良俗に反する事業を行っている者

(8) その他当社団が利用を相当でないと判断した者

4 本利用者が、本システムの利用開始後に、前項各号のいずれかの事由に該当するに至り、又は該当することが判明した場合は、当社団は、当社団の判断により、本システムの利用の停止及び本利用契約の解除をすることができるものとします。なお、当社団はその理由について開示する義務を負わないものとします。

5 本利用者は、ユーザー登録をした上で自ら本システムを利用するものとし、当社団の事前の書面(電子メールその他電磁的方法を含みます。以下同様です。)による承諾なく、第三者に本システムを利用させてはならないものとします。本項に対する違反があった場合、当社団は、当該第三者のみならず、当該ユーザー登録を行った者に対しても、本システムの全部又は一部の利用をお断りすることができるものとします。

6 当社団は、前三項に基づき当社団が行った本システムの利用の拒絶、停止又は本利用契約の解除に関して本利用者に生じた損害(損害、損失、費用その他名目を問いません。以下同様です。)について、一切の責任を負いません。

第4条 (有料サービス)

1 本利用者が、本サービスのうち有料のサービス(以下「有料サービス」といいます。)を利用する場合、当社団が別途定める料金(以下「利用料金」といいます。)を次項以下に定める方法により、当社団に支払うものとします。【Orrick:有料で提供するサービスについては、上記のような表現としましたが、いかがでしょうか。なお、基本的には団体ユーザーを想定されているものと理解しましたが、規約では幅広に「本利用者」としています。】

2 有料サービスの内容、利用料金及びその支払方法については、当社団の定めるところに従うものとし、当社団はこれらをホームページにおいて周知するものとします。本利用者は、これらの事項が、当社団の裁量により変更され得ることを承諾するものとします。なお、当社団は、決済サービス事業者に対し、当社団に代わって請求及び回収を行うことを決済サービス事業者に委託することができ、この場合、本利用者による有料サービスの料金の支払の方法は、別途、当社団又は当該決済サービス事業者の定めるところに従うものとします。

3 本利用者は、有料サービス利用可能期間中は、実際に本システムを利用したか否か問わず、有料サービスの利用料金を支払うものとします。

4 有料サービスの利用料金は、中途解約その他の事由により有料サービスの利用が中止された場合であっても、返金されないものとします。

第5条 (通知の方法及び登録情報の変更)

1 当社団の本利用者に対する通知は、本利用者が本システムに登録した本利用者のメールアドレスに対して電子メールを送信する方法によって行います。当社団からの電子メールが、本利用者による受信拒否設定、本利用者によるメールアドレスの変更その他当社団の責に帰することができない事情により受信されなかった場合には、当社団における通知の発信時をもって通知がされたものとみなすこととし、当社団は、当社団からの通知が本利用者において受領されなかったことに伴って生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

2 本利用者は、当社団に登録したメールアドレスその他の情報に変更が生じた場合には、速やかに、本システムを通じて登録内容の変更を行うものとします。当社団は、登録内容の変更が適時にされなかったことに伴って生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3 当社団は、本利用者に宛てて発信した電子メールが受信されなかった場合には、当該メールアドレスへの電子メールに対する定期的な配信その他の連絡を止めることができるものとします。また、当社団は、本利用者に宛てて発信した電子メールが受信されなかった場合には、通知をすることなく、当該本利用者による本システムの利用停止、当該本利用者との間の本利用契約その他これに関連する契約の終了の措置を取ることができるものとし、本利用者はあらかじめこれに同意するものとします。当社団は、これらの措置に伴って生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第6条 (本システムの機能)

1 本システムには、以下の機能が含まれるものとします。なお、各機能の詳細及び利用条件については、本システム上の各機能の説明ページの記載に従うものとします。

(1) マッチング機能

(2) チャット機能

2 当社団は、自らの判断により、本システムの機能及び利用条件の変更及び追加などを随時実施することができることとします。

第7条 (利用停止等)

1 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社団は、当該本利用者に対する催告をすることなく、書面で通知することにより、本システムの利用停止又は本利用契約の解除をすることができるものとします。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 以下のいずれかの事由が生じた場合その他当該本利用者の経済状態に重大な変化が生じたと当社団が判断した場合

  1. A) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
  2. B) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申立てを受けたとき
  3. C) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがされたとき
  4. D) 解散又は営業停止状態となったとき

(3) 当社団のコンピューターに保存されているデータを不正に閲覧、変更若しくは破壊し、又はそのおそれがあると当社団が判断した場合

(4) 自ら又は第三者を利用して、次のAないしEのいずれかに該当する行為を行ったとき

  1. A) 暴力的な要求行為
  2. B) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. C) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. D) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  5. E) その他、AないしDのいずれかに準ずる行為

(5) 当社団に対する重大な背信行為があった場合

(6) 本利用者の本システム利用態様が公序良俗に反する場合、第1条に定める目的に照らし本システムの利用者としてふさわしくないと当社団が判断した場合、その他当社団が当該本利用者による本システムの継続利用が不適当であると判断した場合

2 当社団は、本利用者に対して前項の措置を行った場合も、別途、当該本利用者に対する損害の賠償(賠償、補償、支払その他名目を問いません。以下同様です。)を請求することを妨げられません。また、前項の措置を行ったことに伴って本利用者に生じた損害に関し、当社団は一切の責任を負いません。【Orrick:文言を若干整理させて頂きましたが、このような趣旨で良さそうでしょうか。ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。】

第8条 (サービス提供の一時停止)

1 当社団は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本システムによる本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。

(1) システムの点検又は保守を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合

(3) 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本システムの運営ができなくなった場合

(4) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより、本システムを提供できない場合

(5) その他前各号に準じる当社団の責に帰することができない事由により、当社団が利用者の停止又は制限を行う必要があると判断した場合

2 当社団は、前項の措置を行ったことに伴って本利用者に生じた損害に関し、一切の責任を負わないものとします。

第9条 (禁止行為)

1 本利用者は、本規約において別途禁止される行為のほか、本システムの利用に当たって、以下の各号のいずれかに該当するメッセージの送信、投稿、書き込みその他の行為をしてはならないものとします。

(1) 他人の知的財産権を違法に侵害する行為

(2) 他人のプライバシーを違法に侵害する行為(個人情報公開行為を含む。)

(3) 他人の名誉・信用等を侵害する行為

(4) 他の利用者に対するストーカー行為(ストーカー行為等の規制に関する法律第2条3項に定めるストーカー行為をいいます。)又はそれに準ずる行為

(5) 第三者になりすます行為

(6) 事実に反する情報を提供する行為

(7) 人種、民族的出自、国籍を理由とする憎悪表現その他の違法又は不当な差別的表現行為

(8) 犯罪と疑われる行為又はこれに結びつく行為

(9) 直接又は間接に反社会的勢力に利益を提供する行為

(10) 当社団の運営を妨げ、又は当社団の信用を毀損する行為

(11) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為、大量のデータ転送その他サーバーに負担を掛ける行為等の当社団による本システムの運営を妨げるおそれがある行為

(12) 本システム及び本システムに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為

(13) 商用目的の宣伝又は広告行為無限連鎖講、マルチ商法若しくはこれらに類するものへの勧誘を目的とする内容を掲載する行為

(14) 猥褻な映像、児童ポルノ若しくはこれに類する内容のもの又はこれらが掲載されているウェブサイトへのリンクを掲載する行為

(15) 選挙運動その他これに類する行為及び公職選挙法に抵触する行為

(16) 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為

(17) 当社団の本サービスの提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為

(18) その他当社団が不適切と判断する行為

2 当社団は、本利用者が前項の規定に違反したと判断した場合には、当該本利用者に対する通知をすることなく、該当するメッセージ、投稿、書き込みその他の表現の削除、当該本利用者による本システムの利用制限その他当社団が適切と認める措置を取ることができるものとします。

3 当社団は、前項の措置を取ったことに伴って生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条 (情報の取扱い)

1 当社団は、本利用者が本システムを通じて当社団に提供した個人情報を安全に管理するよう努め、本システムのプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

2 当社団は、第三者に対し、本システムを通じて得た情報(個人情報を含みます。)や本利用者から提供又は入力された送信情報(これらの情報には、アンケート情報等を含みます。)の分析結果を、本利用者個人を識別することができない処理を施した上で提供することができるものとします。

3 本システム上における本利用者間のメッセージのやりとり等は、当社団の管理する電子システムを通じて可能となり、当該メッセージのやりとりを行う本利用者及び当社団が閲覧できる仕様となります。当社団は、前条第2項の措置その他事故防止及び健全なサービスの運営のために、本利用者間のメッセージの内容を閲覧、削除することができるものとし、本利用者はこれに同意するものとします。ただし、当社団は電子システムを巡回又は監視する義務を負うものではありません。

4 当社団は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社団が判断した場合は、本利用者による事前の同意なく、本利用者が本システムを通じて他の本利用者と行った通信に関する送信情報(メッセージ内容を含みますがこれに限りません。)の全部又は一部を第三者へ開示すること(以下「開示」という。)ができるものとします。なお、当社団は、本利用者に対し、上記判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。

(1) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた場合その他法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者様の同意を得ることが困難である場合

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者様の同意を得ることが困難である場合

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第11条 (知的財産権)

1 本システム及び本システムに関する全ての知的財産権は当社団又は当社団にライセンスを許諾している者に帰属します。この対象には、本システムの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、文章及びソースコード等を含みます(ただし、第3項に定める本利用者自身が本システム上で作成した著作物を除きます。)。

2 本利用者は、当社団の事前の承諾を得た場合を除いて、本システム及び本システムに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。

3 前二項の定めにかかわらず、本利用者自身が本システム上で作成した著作物の著作権は、当該本利用者に帰属するものとします。ただし、本利用者は、当社団が本システムを運営するうえで必要な範囲で当該著作物を自由に利用することを無償で許諾するものとします。

4 本利用者が第1項又は第2項に違反したことに伴って当該本利用者に生じた、権利者に対する賠償その他の損害に関し、当社団は一切補償しません。また、当社団は、当該本利用者が当該違反行為によって得た利益相当額について、損害の賠償を請求する場合があります。

第12条 (秘密保持)

本利用者は、本システムに関連して当社団が本利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した秘密情報について、当社団の事前の書面による承諾なく、第三者に対する提供、開示又は漏洩その他当社団による開示の目的の範囲外での利用を行わないものとします。

第13条 (本規約に基づく地位の譲渡等)

1 本利用者は、当社団の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をすることはできないものとします。

2 当社団は本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに本利用者の登録情報その他の本利用者に関する送信情報(個人情報を含みますが、これに限りません。)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条 (利用終了及び中途解約)

1 本利用者は、当社団が定める手続によりいつでも有料サービスの利用を中止し、又は利用契約を解約することができます。

2 いったん支払われた利用料金については、前項に基づき有料サービスの利用を中止し、又は利用契約を解約した場合であっても、返金しないものとします。

3 本条の定めにかかわらず、本利用者が本サービスの利用を終了した場合であっても、本規約は有効に存続し、適用されるものとします。

第15条 (サービスの変更・追加・廃止)

1 当社団は、理由のいかんを問わず、本利用者に事前に通知することなく、いつでも本システムの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2 当社団は、本利用者に事前の通知の上で、本システムの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本システムの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。

3 当社団は、本システムを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第16条 (損害賠償)

1 本利用者は、本利用者が法令又は本規約に違反して本システムを利用したことに起因して、当社団が直接的又は間接的に何らかの損害を被った場合、当社団の請求にしたがって直ちにこれらの全ての損害(弁護士費用の負担を含みますが、これに限りません。)を賠償しなければならないものとします。

2 本利用者が、本システムに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合、直ちにその内容を当社団に通知するとともに、自己の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するとともに、当社団から要請を受けた場合には、その経過及び結果を当社団に報告しなければならないものとします。

第17条 (免責事項)

1 当社団は、本システム又は本サービスの提供中止、停止、故障等により、本利用者又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

2 本利用者は、本システム又はサービスは、以下の事由により、一定期間、本システム又は本サービスの利用が停止され、又は制限される場合があります。本利用者は、このことを予め承諾し、以下の事由による本サービスの停止又は制限に伴って生じた損害について、当社団に賠償を請求しないものとします。

(1) 本システムのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のため必要がある場合

(2) コンピューター、通信回線等の事故があった場合

(3) その他前各号に準じる場合であって、本サービスの停止又は制限が必要であると当社団が判断した場合

3 本利用者が本システム又は本サービスを通じて提供する情報の完全性、正確性、合目的性等については、全て本利用者の各自の判断の下で利用するものとし、当社団は、これらの情報に誤りがあったことに伴って本利用者又は第三者に生じた損害(当社団に不注意があったか否かを問わず、また、当社団が当該情報に誤りがある旨の事前の通告を受けていたか否かを問いません。)について、責任を負わないものとします。このほか、当社団は、本利用者が本システムを利用したことにより、本利用者又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

4 本ウェブサイト上における他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイト上における本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社団は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負いません。また、本システムからリンクされているウェブサイトの提供する商品、サービス及び全ての情報等の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、適法性、合目的性等及びその内容から発生するあらゆる問題について当社団はいかなる保証もせず、一切の責任を負いません。

5 本システム又は本サービスに関連して本利用者間において生じた紛争に関し、当社団はいかなる責任も負わず、一切の賠償ないし補償を行いません。当社団は、必要と判断した場合には本利用者に対して報告を求め、本システム又は本サービスの利用に関して一定の措置を求めることがありますが、この場合も、当該紛争に関して、当社団はいかなる責任も負わず、一切の賠償ないし補償を行いません。

6 当社団は、本システム又は本サービスについて、そのデザインその他の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。当社団は、本システムの提供の中止、停止、利用不能、本利用者に関する情報の削除又は消失、本利用者の本システムの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本システムに関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

7 本利用者が本システムの利用に伴って負担するあらゆるデータ通信料については、本社団は、一切の責任を負わないものとします。

8 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社団が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社団に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でも、15万円(当該本利用者が有料サービスを利用している場合には、本システムの利用のために要した過去3か月間の通信費の合計額、又は本システムの利用に際して当社団に対し過去3か月間以内に現実に支払った利用料金の合計額のいずれか高い額)を上限額とすることに、当社団及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社団が本システムを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第18条 (非保証の承認)

1 本サービスにおいて提供される情報(会社情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報を含みます。)はその第三者の責任で提供されるものであり、本利用者は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、掲載期限について当社団が何ら保証しないことを承諾のうえ、自己の責任において利用するものとします。

2 当社団は以下の各号のいずれについても保証するものではありません。本利用者はこれを承諾のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

(1) 本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと

(2) 本サービスから得られる情報等が正確なものであること

(3) 本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報、掲載期間などが会員の期待を満たすものであること

(4) 本サービスの利用において不適切な内容が含まれないこと

第19条 (反社会的勢力への不関与)

1 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当又は関与しないことを確約するものとします。

2 当社団は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当し、又は関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知することなく、当該本利用者の本システムの利用を禁止する等の措置を講じることができるものとします。

3 当社団は、前項の措置に伴って生じた損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第20条 (分離可能性)

1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残部の有効性及び執行可能性に影響しないものとします。

2 前項の場合、本利用者及び当社団は、法令の範囲内で、当該条項の趣旨に従った効果を確保できるよう努めるとともに、当該判断により修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

第21条 (準拠法、合意管轄)

本規約を含む本利用契約は、日本法に準拠し、これに依拠して解釈されるものとします。本利用契約に関連する本利用者と当社団との間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2021年1月15 日制定】